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住宅ローン控除を受ける方法HEADLINE

住宅□―ン等でマイホームの新築、購入、増改築等をしたときは、一定の要件に当てはまれば、所得税の税額控除を受けることができます。

 

<控除を受けるための手続>

●この控除を受けるためには確定申告(入居の翌年2/163/15)をする必要があります。

ただし、給与所得者は、控除を受ける最初の年に確定申告をすると、翌年以降は年末調整で控除が受けられる仕組みになっています。

 

◎控除額の算出方法 (平成○○年中に居住の用に供した場合)  控除期間は10年間です。

年末のローン残高(最高3000万円)×1%=控除額(最高30万円)

 

◆要件

〈イ〉住宅取得後6か月以内に入居し、引き続き居住していること

〈口〉家屋の床面積(登記面積)50u以上であること

〈ハ) 床面積の2分の1以上が、専ら自己の居住の用に供されるものであること

〈二〉控除を受ける年の所得金額が3,000万円以下であること

〈ホ〉民間の金融機関や独立行政法人住宅金融支援機構などの住宅ローン等を利用していること

〈へ〉住宅ローン等の返済期間が10年以上で、しかも月賦のよう分割して返済すること

〈卜〉認定長期優良住宅について認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例を適用する場合は、認

定長期優良住宅であることが証明されたものであること

〈チ〉認定低炭素住宅について認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例を適用する場合は、認定

低炭素住宅であることが証明されたものであること

 

◆添付書類

 ※ 源泉徴収票(1月頃に会社からもらう)

〈A〉(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明網書(税務署にある用紙)

〈B〉住民票の写し(役所で最新のものをとる)

〈C〉家屋の登記事項証明書(原本)、請負契約書の写し、売買契約書の写し、交付を受ける補助金等の額や

住宅取得等資金の贈与の特例を受けた場合のその額を証する書類→「L財産をもらったとき」参照

などで家屋の取得年月日・床面積・取得価額を明らかにする書類

〈D〉住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(金融機関に依頼する)

〈E〉住宅ローン等に含まれる敷地等の購入に係るローン等についてこの控除の適用を受ける場合は、

その敷地等の登記事項証明書、その敷地等の分譲に係る契約書の写しなどで、その敷地等の取得年月日・取得価額などを明らかにする書類


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